補助金について

住宅リフォームに関する補助金、そのなかでも特に水回りリフォームにも活用できるお得な補助金について紹介しています。

リフォームには補助金を活用しよう

リフォーム補助金とは

住まいやリフォームに関する補助金というのは実はたくさんあって、しかもその金額も決して馬鹿にはできないものがあります。たとえば長期優良リフォーム補助金は最大200万円ですし、省エネリフォーム補助金は最大150万円。条件を満たしさえすれば、それだけ高額の金銭的なサポートが得られるわけですから、リフォームを行うにあたって補助金を使わない手はありません。

ただし、補助金の大半は時限的な制度となっています。平たく言えば、補助金の申請には締め切りがあります。のんびりと構えているうちに受付終了、本来もらえるはずの200万円をもらいそびれるなんてことがないように、自ら早めに動くことが必要です。

あるいは、補助金の制度が発表された段階で、それに合わせてリフォームを行うというのでも良いでしょう。ただしそのためには、いつ・どこで・どんな補助金が出るのかについて、常にアンテナを張り巡らせておく必要があります。地元のリフォーム業者と懇意にしていると、そうした情報も得やすいので、リフォームをしたいと思った段階で、一度訪問・相談してみるのも良いかもしれません。

対象となるバリアフリーリフォーム

トイレリフォームで利用しやすい補助金のひとつとして、「バリアフリーリフォーム」があります。トイレに限らずですが、住宅をバリアフリーリフォームすると、地方自治体から補助金を受け取ることができるのです。

ただし、バリアフリーリフォームで補助金を受け取るためには、補助金の対象となるリフォームを行わなければなりません。バリアフリーリフォームの対象となるトイレリフォームは、次のようなものです。

  • トイレ内に手すりを取り付ける
  • 段差を解消するためのリフォーム
  • 滑らないように床材を変更する
  • 扉を引き戸に交換する
  • ドアノブの交換や戸車の設置をする
  • 和式便器を洋式便器に変更する

介護が必要な方や障害を持った方が利用しやすいようにリフォームを行うのが、バリアフリーリフォームです。このように、どのような方でも利用しやすい環境を整えるためのトイレリフォームであれば、地方自治体への申請によって補助金が受け取れるでしょう。

補助金を受けるための条件

バリアフリーリフォームの対象をご紹介しましたが、これらのリフォームをすれば、必ず補助金が受け取れるというわけではありません。対象となるリフォームを行っても、補助金を受け取るための条件を満たしていなければ、バリアフリーのためのリフォームだとは認められないのです。

  • 1.介護保険に加入していること
  • 2-a.要支援認定を受けた人が同一住所に住んでいること
  • 2-b.要介護認定を受けた人が同一住所に住んでいること

条件となるのはこれらのポイントで、2-aと2-bはどちらか片方を満たしていれば問題ありません。つまり、「介護保険に加入している要支援認定、もしくは要介護認定を受けた人が住んでいる住宅」で、対象となるバリアフリーリフォームを行った場合のみ、補助金を受け取れるという仕組みです。

申請の手順

バリアフリーリフォームで補助金を受け取るための条件を満たしており、対象となるバリアフリーリフォームを行った場合は、地方自治体に補助金の申請を行いましょう。申請の手順は難しくありませんが、揃えなければならない書類などがあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。申請の手順は次の通りです。

1.バリアフリーリフォームのための下記書類を市区町村に提出する

  • 支給申請書
  • バリアフリーリフォームが必要な理由書
  • リフォーム費用の見積書
  • 写真や図を用いたリフォーム後の完成図が分かる書類

2.リフォームを行う

3.リフォームが完了したら下記の書類を市区町村に提出する

  • バリアフリーリフォームにかかった金額の領収書
  • 工事費内訳書
  • リフォームが完成した状態が分かる書類
  • 住宅を所有している人の承諾書

リフォームの前後に書類の提出を忘れなければ、特に難しい手続きなどは必要ありません。最後に提出する「承諾書」は、住宅の利用者と住宅の所有者が異なる場合のみ必要となります。

リフォーム減税に関して

バリアフリーリフォームを行った場合、補助金以外に「リフォーム減税」を受けることができます。対象はバリアフリーだけでなく、省エネや耐震のためのリフォームなども含まれます。リフォーム減税には次の3つの種類があり、工事費の支払い方法などによって適用が変わります。

住宅ローン減税

返済期間が10年以上のローンを組んでリフォームを行った場合に適用される減税制度で、対象となる借入限度額は4,000万円です。10年間で受けられる最大控除額は400万円で、控除率は年末に残っているローン残高の1%となっています。

ローン型減税

返済期間が5年以上のローンを組んでリフォームを行った場合に適用され、バリアフリーリフォームの場合の対象借入限度額は250万円です。5年間で受けられる最大控除額は62万5千円となっており、年末のローン残高の2%が控除されます。

投資型減税

現金でリフォーム費用を支払った場合に適用される減税制度で、支払いをした所得税から戻されます。対象となる工事費用限度額は、バリアフリーリフォームの場合200万円まで。1年間の最大控除額は20万円で、控除率は工事費用の10%となっています。

【免責事項】 このサイトの情報は2015年9月現在に調査したものです。リフォーム費用などの最新情報は各社の公式HPを確認してください。

まわりん

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