リフォーム補助金について
水回りリフォームで利用できる補助金とはどのようなものか
補助金について
住宅リフォームに関する補助金、そのなかでも特に水回りリフォームにも活用できるお得な補助金について紹介しています。
リフォームには補助金を活用しよう
住まいやリフォームに関する補助金というのは実はたくさんあって、しかもその金額も決して馬鹿にはできないものがあります。たとえば長期優良リフォーム補助金は最大200万円となっています。条件を満たしさえすれば、それだけ高額の金銭的なサポートが得られるわけですから、リフォームを行うにあたって補助金を使わない手はありません。
ただし、補助金の大半は時限的な制度となっています。平たく言えば、補助金の申請には締め切りがあります。のんびりと構えているうちに受付終了、本来もらえるはずの200万円をもらいそびれるなんてことがないように、自ら早めに動くことが必要です。
あるいは、補助金の制度が発表された段階で、それに合わせてリフォームを行うというのでも良いでしょう。ただしそのためには、いつ・どこで・どんな補助金が出るのかについて、常にアンテナを張り巡らせておく必要があります。地元のリフォーム業者と懇意にしていると、そうした情報も得やすいので、リフォームをしたいと思った段階で、一度訪問・相談してみるのも良いかもしれません。
対象となるバリアフリーリフォーム
トイレリフォームで利用しやすい補助金のひとつとして、「バリアフリーリフォーム」があります。トイレに限らずですが、住宅をバリアフリーリフォームすると、地方自治体から補助金を受け取ることができるのです。
ただし、バリアフリーリフォームで補助金を受け取るためには、補助金の対象となるリフォームを行わなければなりません。バリアフリーリフォームの対象となるトイレリフォームは、次のようなものです。
- トイレ内に手すりを取り付ける
- 段差を解消するためのリフォーム
- 滑らないように床材を変更する
- 扉を引き戸に交換する
- ドアノブの交換や戸車の設置をする
- 和式便器を洋式便器に変更する
介護が必要な方や障害を持った方が利用しやすいようにリフォームを行うのが、バリアフリーリフォームです。このように、どのような方でも利用しやすい環境を整えるためのトイレリフォームであれば、地方自治体への申請によって補助金が受け取れるでしょう。
補助金を受けるための条件
バリアフリーリフォームの対象をご紹介しましたが、これらのリフォームをすれば、必ず補助金が受け取れるというわけではありません。対象となるリフォームを行っても、補助金を受け取るための条件を満たしていなければ、バリアフリーのためのリフォームだとは認められないのです。
- 1．介護保険に加入していること
- 2-a．要支援認定を受けた人が同一住所に住んでいること
- 2-b．要介護認定を受けた人が同一住所に住んでいること
条件となるのはこれらのポイントで、2-aと2-bはどちらか片方を満たしていれば問題ありません。つまり、「介護保険に加入している要支援認定、もしくは要介護認定を受けた人が住んでいる住宅」で、対象となるバリアフリーリフォームを行った場合のみ、補助金を受け取れるという仕組みです。
申請の手順
バリアフリーリフォームで補助金を受け取るための条件を満たしており、対象となるバリアフリーリフォームを行った場合は、地方自治体に補助金の申請を行いましょう。申請の手順は難しくありませんが、揃えなければならない書類などがあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。申請の手順は次の通りです。
1．バリアフリーリフォームのための下記書類を市区町村に提出する
- 支給申請書
- バリアフリーリフォームが必要な理由書
- リフォーム費用の見積書
- 写真や図を用いたリフォーム後の完成図が分かる書類
2．リフォームを行う
3．リフォームが完了したら下記の書類を市区町村に提出する
- バリアフリーリフォームにかかった金額の領収書
- 工事費内訳書
- リフォームが完成した状態が分かる書類
- 住宅を所有している人の承諾書
リフォームの前後に書類の提出を忘れなければ、特に難しい手続きなどは必要ありません。最後に提出する「承諾書」は、住宅の利用者と住宅の所有者が異なる場合のみ必要となります。
リフォーム減税に関して
バリアフリーリフォームを行った場合、補助金以外に「リフォーム減税」を受けることができます。対象はバリアフリーだけでなく、省エネや耐震のためのリフォームなども含まれます。リフォーム減税には次の3つの種類があり、工事費の支払い方法などによって適用が変わります。
住宅ローン減税
返済期間が10年以上のローンを組んでリフォームを行った場合に適用される減税制度で、対象となる借入限度額は4,000万円です。10年間で受けられる最大控除額は400万円で、控除率は年末に残っているローン残高の1％となっています。
ローン型減税
返済期間が5年以上のローンを組んでリフォームを行った場合に適用され、バリアフリーリフォームの場合の対象借入限度額は250万円です。5年間で受けられる最大控除額は62万5千円となっており、年末のローン残高の2％が控除されます。
投資型減税
現金でリフォーム費用を支払った場合に適用される減税制度で、支払いをした所得税から戻されます。対象となる工事費用限度額は、バリアフリーリフォームの場合200万円まで。1年間の最大控除額は20万円で、控除率は工事費用の10％となっています。
水回りのリフォームにも活用できる補助金がある
リフォームに関する補助金というと、建て替えなど規模の大きなリフォームを行った際にだけ出るものだと思われている方も少なくないかもしれません。確かに、規模の大きなリフォームの方が補助金の種類は豊富ですし、またより高額の補助金が出る傾向にありますが、水回りのリフォームに代表されるような比較的規模の小さなリフォームに活用できる補助金も複数存在します。
たとえば「復興支援・住宅エコポイント」もそのひとつ。適用される工事内容を見ると、天井・屋根または床の改修、太陽熱利用システムの設置といった規模の大きなリフォームに並んで、節水型トイレの設置や高断熱浴槽の設置といった、まさに水回りのリフォームも記載されています。
ちなみに「復興支援・住宅エコポイント」は、工事内容に応じて2000～100000ポイントが付与される仕組みとなっており、付与されたポイントはエコ商品・復興支援商品・環境寄付などと交換することができます。詳細については、住宅エコポイント事務局のホームページに記載されているので、そちらを確認してみてください。
もうひとつ、水回りのリフォームに活用できる補助金のうち代表的なものとして「公的介護保険を利用したリフォーム」があります。こちらは「公的介護保険」とあるように、①「要支援」「要介護」と認定された65歳以上の方、または②特定疾病が原因で「要支援」「要介護」と認定された40歳以上65歳未満の方が対象で、依頼者は費用総額の1割負担でリフォームを行うことができます。
利用できる人は限定されますが、手すりの取り付け、段差の解消、引き戸への扉の取り換え、和式から洋式便器への取り換えといった具合に、比較的簡単なリフォームにも適用されるので、条件さえ満たせば使い勝手の良い補助金だと言えると思います。
もちろん、水回りのリフォームに活用できる補助金はこの2つに限りません。リフォームに関する補助金は、自治体ごとに個別に実施しているケースが多いので、各自治体のホームページをチェックする、または地元に根差したリフォーム会社に問い合わせてみると、自分にぴったりの補助金がきっと見つかるはずです。
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