名古屋の水回りリフォーム会社一覧

マンションに精通している「大京リフォーム・
デザイン」

マンションのリフォームを数多く施工している大京グループのリフォーム会社です。名古屋ショールームで、リフォームプランナーと相談ができます。プロのプランナーがコンセプトをもったリフォームをしており、水回りの「システムキッチン」「ユニットバス」「洗面化粧台」「トイレ」の4点セットなども用意されています。

塗り替えの専門家
「ホームテック」

提携の工務店という体系ではなく直営の名古屋支店があります。不動産全体のリフォーム業を行っている会社で特に塗料に強い業者です。トイレや浴室の雰囲気を変えたいと検討中の方は、壁や床も含めたリフォームをホームテックに依頼するのもよいでしょう。

全国の工務店ネットワーク「水まわり工房」

設備メーカーであるクリナップが工務店と提携しており、豊橋、岡崎、名古屋、小牧、豊田にクリナップショールームがあります。実際に設備を確認、相談してからリフォームでき、住宅の図面をもっていくと具体的な値段を確認できます。

水回りに特化した全国対応可能の
「水周りリフォーム館」

拠点として工務店への卸売業を行っている会社があるので、中間マージンがかからずに一般顧客へ設備を提供でき、総合的な価格が抑えられています。各地で工務店が異なりますが、工事保証も基本で5年ついているので安心できます。（※保証を受けるには一定の条件が必要になる場合があります。詳しくはハイウィルへ直接お問い合わせください。）

満足度で勝負の「ライフワンリフォーム」

設備通販事業が元のリフォーム会社です。東海地方では愛知・岐阜・静岡・三重が対応エリアですが、一部地域は対応していないこともあるので事前に確認が必要です。

消費者目線で安心感のあるサービスを提供する
「リノコ」

ネット通販システム制作を行っている会社で、全国の工務店から厳選した業者と提携してリフォーム業を行っています。工事費や設備代込でシンプルに金額が見れたり希望設備のメーカーで検索できるなどユーザー目線でサイトがつくられています。

実績やスタッフの質も見極めよう

水回りリフォーム会社と一言で言っても、自社で受付から工事までを一貫して行っているところ、他社と提携し紹介を行っているところと大きく分けて二つに分かれます。

予算と相談しながら、より良い業者を見極めましょう。費用だけでなく、実績やスタッフの質なども判断基準となりそうです。

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名古屋市独自のリフォーム補助金とは？

水回りのリフォームは意外と費用がかかってしまうもの。なんとかしてリーズナブルに抑えたいですよね。ここでは、名古屋市で水回りのリフォームに補助金がおりる制度を紹介します。

家の修繕が補助金の対象にならないか確かめて、賢くリフォームしましょう。

住宅改修費の支給（名古屋市）

対象になる人

• 要介護・要支援認定者
• 在宅で介護を受けている

• 手すりの取り付け
• 段差をなくす（浴室の床のかさ上げ・スロープの設置）
• 滑り防止・円滑化のための床材量の変更
• 便器の取り換え（和式から洋式への変更）
• 開き戸の変更（引き戸・アコーディオンカーテンへの取り換え）

また、上記に伴って必要となるリフォーム（壁の強化・柱の強化）も対象となります。

要介護の高齢者をサポートする補助金

名古屋市が行っている「住宅改修の支給」は、要介護・要支援者が住んでいる家のリフォームの費用を一部補助してもらえるというもの。

利用限度額（20万円）を超えた分はすべて自己負担です。ただし、引っ越した場合や要介護度が当初より3段階高くなった場合は、1割負担者なら18万円、2割負担者なら16万円、3割負担者なら14万円まで支給が受けられます。

支給方法

償還払い方式と受領委任方式が用意されており、はじめに支払う金額や補助金を受け取るタイミングはそれぞれ異なります。

償還払い方式

改修工事をした利用者が、はじめに費用を全額支払う方法です。後日申請により、費用の7～9割を受け取ります。一度全額支払わなくてはいけないので、まとまった資金が必要です。

受領委任払い方式

改修工事をした利用者が、はじめから1～3割のみ支払う方法です。費用を全額用意しなくていいので、資金を集めるのが難しい場合にベスト。ただし改修工事は、「受領委任払い取扱事業者」として登録された事業者に依頼する必要があります。

事前申請に必要な書類

リフォームをする前にケアマネージャーに相談し、住宅改修が必要な理由書（介護保険住宅改修状況等確認書）を書いてもらいます。記入してもらったら、着工する前に住んでいる区の区役所福祉課に事前申請しましょう。

事前申請に必要な書類は以下の6つです。

• 1．承認申請兼事前協議申請書介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書
  （受領委任払いの場合：介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費事前承認申請書（受領委任払い用））
• 2．住宅改修が必要な理由
• 3．工事見積書および図面（原本または写し）
• 4．改修前の状況がわかる写真（撮影日の入ったもの）
• 5．住宅所有者の承諾書（改修する住宅の所有者が被保険者本人以外の場合）
• 6．介護保険被保険者証、介護保険負担割合証

承認申請兼事前協議申請書介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書や、住宅改修が必要な理由を記す書類は区役所の福祉課または支所区民福祉課から受け取ってください。また、書類への捺印が必要になるので、印鑑も忘れずに。

審査が通ったら、区役所か支所から「事前確認書」と「住宅改修が必要な理由書」の写しが届きます。（受領委任払いの場合は、介護保険住宅改修費事前申請承認通知書（受領委任払い用）が届きます。）これらを改修工事業者に渡してください。

費用を支払ったあとは、領収書と工事内訳書をもらいましょう。改修後に提出します。

改修後に必要な書類

リフォーム工事が終了した後にも、以下の6つ（受領委任払い方式の場合は7つ）の書類提出が必要です。

• 1．承認申請兼事前協議申請書介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書
  （受領委任払いの場合：介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費事前承認申請書（受領委任払い用））
• 2．介護保険住宅改修費事前申請承認通知書（受領委任払いの場合）
• 3．住宅改修が必要な理由書（介護保険住宅改修状況等確認書）の写し
• 4．領収証（原本）
• 5．工事内訳書および図面（原本または写し）
• 6．改修後の状況がわかる写真（撮影日の入ったもの）
• 7．介護保険被保険者証、介護保険負担割合証

1．事前確認書や2．承認書、3．理由書の写しは、事前申請をした後に区役所か支所から届くものです。改修後提出できるように、ファイルに入れておくなどして保管しておくのが賢明です。

また、事前申請と同じように印鑑が必要です。被保険者本人のシャチハタ以外の印鑑を用意しましょう。

その他補助金は？

名古屋では、「障害者住宅改造補助金の支給」や「バリアフリーリフォームに対する融資」なども行っています。高齢者や介護を必要とする人が対象のものが多いため、一般家庭向けではないかもしれません。

一方全国では、「住宅ストック循環支援事業」や「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」でいろんな世代の方の住宅リフォームをサポートしてくれています。さまざまな支援制度があるので、一度自分が支援の対象になっていないか確認してみてください。

参考資料

• 名古屋市：住宅改修費の支給