浴室のリフォームに活用したい補助金

浴室リフォームに活用できる補助金を支給している事業として挙げられるのが「長期優良住宅化リフォーム推進事業」。この事業は、質の高い住宅を増やすことと、子育てしやすい環境整備が主体で、現存する住宅の長寿命化を目的としたリフォーム、三世代同居などを実現するリフォームを推進しています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となる住宅は、既存の戸建住宅と共同住宅です（店舗・事務所など住宅以外は対象外）。耐震対策・劣化対策・省エネ対策など、住宅性能を一定基準まで引き上げる工事が対象となります（耐震対策と劣化対策は必須項目）。

さらに、住宅の性能を向上させる工事や、同時に行われる他工事も一定の範囲内で対象に。補助限度額は100万円/戸（条件によっては200万円/戸・300万円/戸）、補助率は3分の1です。

浴室リフォームで注目したいのが、必須項目である劣化対策工事でユニットバスが補助対象となっていることです。耐震対策工事やインスペクション（家の健康診断）などと同時に行うことでユニットバス設置に対して補助金が交付されます。これらと一体的に工事を行う場合、断熱浴槽の設置なども補助の対象です。

参照元：国立研究開発法人建築研究所【PDF】_10P

浴室をバリアフリー化したい方は介護保険を活用できるかもしれません。介護保険は、心身の機能が低下して日常生活を送るのに困難を抱えている方に対して、自立した生活を支援する小規模なリフォームの補助金（介護保険住宅改修費）を支給しています。

介護保険で補助金（介護保険住宅改修費）の支給を受けられるのは、介護認定（要介護・要支援）を受けている方です。これらの方の心身状態や住宅の状態などから住宅改修が必要と認められる場合、補助金（介護保険住宅改修費）が支給されます。

支給対象となる住宅は、被保険者証に書かれている住所にある住宅です。対象となる住宅改修は、浴室へ手すりの取り付け、浴室の段差解消、浴室の床を滑りにくい床材へ変更などです。利用限度額は20万円、1割または2割は自己負担となります。

以上のほか、お住まいの地域によっては自治体が浴室リフォームに補助金を交付していることがあります。交付の条件は自治体により異なりますが、地元の業者に依頼することを条件としている自治体が多いようです。補助金の限度額も自治体により異なります。一般的には、5万円～10万円程度が多いといわれています。詳しくは、水回りリフォームが得意なリフォーム会社などで相談すると良いでしょう。

補助金ではありませんが、リフォーム減税も浴室リフォームに活用できます。省エネリフォームなどに対して、所得税の控除や固定資産税の軽減などの支援が行われているからです。

具体的には、自己資金による一括払いを行った場合、所得税から最大20万～25万円程度が控除されるなどの支援を受けられることがあります。具体的な支援内容は年度などにより異なるので、こちらも水回りリフォームが得意なリフォーム会社などで確認すると良いでしょう。